世田谷区議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-01号
地域における移動手段の維持、確保は、交通分野の課題解決だけにとどまらず、まちづくり、健康、福祉、環境など様々な分野で大きな効果をもたらすことから、策定に当たっては、環境や福祉所管とも連携を図るとともに、地域公共交通の目指すべき姿や、区民、事業者との協力体制の大切さについて区民に分かりやすく示していきたいと考えております。 以上でございます。
地域における移動手段の維持、確保は、交通分野の課題解決だけにとどまらず、まちづくり、健康、福祉、環境など様々な分野で大きな効果をもたらすことから、策定に当たっては、環境や福祉所管とも連携を図るとともに、地域公共交通の目指すべき姿や、区民、事業者との協力体制の大切さについて区民に分かりやすく示していきたいと考えております。 以上でございます。
介護タクシー事業者は、旅客輸送に必要な普通自動二種免許とホームヘルパー二級以上の資格を持ち、車椅子やストレッチャー対応の車両など、要配慮者が移動するための介助・福祉環境が整えられております。 一昨年七月に千葉県の船橋市は、要配慮者を避難所から福祉避難所へ移送することなどを対象に、介護タクシー事業者をまとめる船橋市福祉限定事業者連絡会と災害時における緊急輸送等に関する協定を締結いたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大には、経済、雇用、貧困、教育、健康、福祉、環境など、様々な分野で潜在的な課題を浮き彫りにした側面があり、誰一人取り残さないを理念とするＳＤＧｓの実現に暗い影を落としております。 アメリカのあるＮＰＯは、各国の取組の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、目標達成は2092年になると警鐘を鳴らしております。
特に、まちづくりにおきましては、都市計画の視点のみならず、産業や福祉、環境など様々な分野が連携しながら進めていく必要があるものと考えております。 既に、庁内のまちづくり事業連絡会におきまして区全体のまちづくりにおける情報共有を図っているほか、大山や高島平など各拠点においても、関係各課が連携してまちづくりを進めているところでございます。
◎企画課長 教育、福祉、環境といった幅広い内容を含むＳＤＧｓでございます。持続可能な社会をつくっていくという観点からは、これはもちろん当区が目指している将来像ですとか目標、そういう方向性と軌を一にしているものであるということ、これまでも議会の場でも御答弁をしておりました。
まず、私たちは目の前の危機を乗り越えることに全力を傾けますが、その次に訪れる世界、これから来るであろう世界的な大きな変動の中で、新型コロナウイルスの出現は私たちの生活様式を変え、地域の在り方、経済の枠組み、雇用と就労、福祉、環境、教育など、多方面にわたる新しい在り方をもたらすことが予想されています。
交通政策の推進に当たりましては、福祉・環境・観光・子育て分野等と多角的に連携しまして、相乗効果を発揮できるよう、庁内の横断的な組織体制で今後さらに検討を進めまして、取組みを推進していくこととしております。 ◆大野治彦 都市づくりビジョンが目指す姿、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて、全庁を挙げての取組みをお願いいたします。ありがとうございます。
また、資格要件はありますが、専門性を身につけた後、区内の介護や保育の現場で３年間勤務した者には奨学金の返還金を減免するという制度の創設に対しては、人材育成、区内の福祉環境の充実に寄与する施策であり、大変期待するものです。 第２５号議案 大田区身体障害者奨学金貸付条例を廃止する条例に関しては東京都の。 ○大森 委員長 北澤委員、申し訳ないけど議案の番号間違えていますよ。今、２５号と言ったよね。
人口が三十万人に達する令和八年度を見据え、子育て支援や教育・福祉環境の充実、安全・安心への取り組みに加え、区と区民、企業、全国各地域の四つの力を連携し、全国をリードする先駆的な施策への挑戦を続けることで、区の魅力を一層高めてまいります。今後も、地域の皆さんとともに、住んでみたい、住み続けたいまちを目指し、取り組みを進めてまいります。
の中で示した、子育て、教育、福祉、環境、スポーツなどの分野については、拡充・新規事業として盛り込み、令和二年度の予算とも連動させました。 今後は、この実施計画二〇二〇に掲げた事業を着実に実施することで、基本構想に掲げる「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」、そして区民が訪れる「成熟した国際都市」の実現を目指してまいります。
の中で示した、子育て、教育、福祉、環境、スポーツなどの分野については、拡充・新規事業として盛り込み、令和二年度の予算とも連動させました。 今後は、この実施計画二〇二〇に掲げた事業を着実に実施することで、基本構想に掲げる「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」、そして区民が訪れる「成熟した国際都市」の実現を目指してまいります。
（スクリーンを資料画面に切り替え）そのジャンルは、文化、芸術、スポーツ、教育、福祉、環境、防犯、防災、食など、多岐にわたり、その数を正確に把握するのは困難なほどです。
活動分野につきましては、福祉、環境問題、まちづくりなどだけではなく、災害ボランティアなど幅広く活動が展開されております。 ボランティア活動には、子どもから高齢者の方まで、あらゆる世代が参加しております。それぞれのライフスタイル、あるいはライフステージに応じたボランティア活動の普及啓発が今後の地域づくりにおいて重要な取り組みでございます。
目黒区の現状でございますが、ユニバーサルデザインを基本理念とする東京都福祉のまちづくり条例と目黒区立施設福祉環境整備要綱及び目黒区福祉のまちづくり整備要綱に基づき、福祉のまちづくりを推進しております。 区有施設を含めた公共的建築物や民間建築物等の整備、改善指導等により、障害のある人や高齢者を含めた全ての人にとって、安全なまちづくりの構築を図っております。
本区でも、公平中立な家計管理のアドバイスを行える窓口の開設は、区民の長期にわたる安定的な定住や持続可能な福祉環境の整備など、行政運営にも資すると考えますが、御所見を伺います。 私が家計相談支援事業について一般質問を行うのはこれが３度目となります。生活困窮者自立支援制度は、平成27年4月から始まり、生活全般にわたる困り事の相談窓口を全国に設置するという制度です。
福祉環境の充実は、大田区の将来を守るうえで最も大切なことです。福祉環境の充実によって誰もが安心して住み続けられる地域をつくることにより、子育て世帯から高齢者世帯まで幅広い世帯にとって魅力的なまちをつくることができます。それにより区外から区内に転入などで人が集まり、その結果税収が増加をし、さらに区が区民のために施策を展開していくといった好循環が発生をします。
本事業は、区民や事業者の皆様から頂戴いたしました寄付金を原資とした基金を活用し、福祉、環境、まちづくりなど区民を対象に公益性が認められ社会貢献、地域貢献につながる非営利団体、非営利事業に対して助成するものでございます。 （１）、スタートアップ助成でございますけれども、区民活動の初めの一歩を応援するということで、設立後間もない５年までの団体を対象とした助成事業でございます。
さらに、子育て、教育、福祉、環境、まちづくりなど、発展を続ける本区独自の行政課題を着実に解決し、さらなる区民サービスの向上に向け、全力を尽くす覚悟であります。 もとより微力ではありますが、職責の重要性を深く自覚し、山崎区長の御指導のもと、自己研鑽に努め、「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って最大限の努力をしてまいる決意であります。
子ども家庭支援センターを中心に、本事業を通して継続的に丁寧な支援をしながら、子どもの生育を見守る地域ネットワークにつなぎ、ＳＯＳを受けとめることができる児童福祉環境を構築していきます。 教育の分野から、教科「日本語」の新しい取り組みについてです。
我が子のためであれば、お母さんたちは引っ越しをしてまでも教育環境や福祉環境の魅力的なエリアへ移動するということは、これまでの各地域における実践や、はたまた、防災の視点からも多く見られてきたと感じております。 そこでお伺いしたいのは、こういった危機感を持った上で、北区として具体的に何かの分野に特化し、それを基軸にしたまちづくりの設計をお考えか、また可能性があるのか、お聞かせください。